株式会社H2オーケストレーター

ゲームチェンジを引き起こし社会問題を解決！

〜事業を継ぎ〜
〜ヒトを継ぎ〜
〜そしてココロをツナグ〜

株式会社 H2オーケストレーター

代表挨拶

　我々は「中小M&Aでゲームチェンジを引き起こし社会問題を解決！〜事業を継ぎ、ヒトを継ぎ、そしてココロをツナグ〜」をモットーに、大きな社会問題である”大廃業時代の到来”に対する処方箋として、類を見ない幅広いリレーションを活用して、第三者承継等により、廃業リスクの高い企業を強く支援しております。
　また、第三者承継の増加と連動して中小M&Aが話題になることが多くなっていますが、まだ市場が成熟途上であることから、長年培ってきたM&Aの知見や実務経験を活かして「中小M&A市場の健全な発展」のために尽力してまいります。
　さらに、M&A市場をさらに進化させるべく、一般社団法人M&Aテック協会の代表理事として、M&AにかかるITテクノロジーを駆使した新サービスを拡大するための活動も行っております。

代表取締役
久禮　義継

事業概要

M&Aアドバイザリー事業

「中小M&A市場の健全な発展」を目的として、以下に列挙したような各種サービスを提供します

中小企業向けのM&Aアドバイザリーサービス）
「M＆A道場」（リアルセミナー）
「M&Aアカデミー」（オンラインサロン）
一般社団法人「M&Aテック協会」の運営

H to H 事業

”Human to Human, Heart to Heart”の略であり、ハートの通ったビジネス展開を目指します。短期的には一般的な事業承継アドバイザリーサービス（経営承継・資産承継の双方）を提供し、今後“事業承継2.0”と称して、新奇性の高いサービス展開も予定しています

オーケストレーションプラットフォーム：幅広い一流専門家集団による包括的な事業運営サポート
戦略的事業承継：新規事業開発、大企業・海外企業との連携などを見据えた経営承継における経営コンサルティング
事業承継型スタートアップ：スタートアップとの連携あるいは第三者承継の推進
廃業撲滅ファンド：オーケストレーションプラットフォームを活用した超ハンズオン型事業承継ファンド

経営コンサルティング事業

経営戦略、コーポレートファイナンス、事業承継、会計・税務といった専門性の高い業務に関する多面的な知識・経験を活用し、外部から客観的かつ適切なアドバイスをご提供申し上げます

新市場創出事業

これまでM&A業界は一般的に極めてアナログな形でプロセスが進められていました。しかしながら、昨今のテクノロジーの急速な進展を受けて、M&A業界においてもテクノロジーを活用したサービスが提供されるようになってきました。そこで、そういった市場の変化を捉えて、M&Aとテクノロジーの融合を促進し、M&A業界のさらなる発展に寄与して、日本経済を再興させることを目的として設立しました。

経営陣略歴

代表取締役　久禮義継

投資銀行を中心に日系・外資系大手９社を渡り歩いた多種多様な経験（監査法人、日本興業銀行部、ドイツ証券、The Bridgeford Group（NY）、JPモルガン証券、みずほ証券、Deloitte、NEC）
15年近くにわたりコーポレートファイナンスの複数領域（M&A、ファイナンス、証券化、金融商品開発）で他を凌駕するダントツの実績と経験を有する専門家
NECでは、経営企画本部にて、島耕作のごとく社長をはじめとする上級役員の参謀役として活動（ダボス会議事務局、スタートアップ理論に基づく海外新規事業開発、グローバルアライアンス推進、事業戦略推進、中期経営計画策定など）
公認会計士、事業承継士、USCPA（未登録）、ミシガン大学MBA

会長　木内孝胤

衆議院議員２期務めた経験（平成21年、平成26年）日欧米の投資銀行を渡り歩きマネジングディレクターまで上り詰めた超一流の投資銀行家（東京三菱銀行デュッセルドルフ支店・ロンドン支店等、ドイツ証券投資銀行部、UBS証券投資銀行部、メリルリンチ日本証券投資銀行部）ちなみに、曾祖父は貴族院議員や京都府知事を務めた木内重四郎、父は、外交官、田中角栄首相秘書官や駐仏特命全権大使を務めた木内昭胤。岩崎弥太郎、福沢諭吉、渋沢栄一などとも縁戚関係にある以上より、行政機関、政界トップ、財界の日系・外資系の大手企業にとどまらず、ベンチャー企業経営者、文化人、芸能関係に至るまでの幅広いネットワークを構築している慶應義塾大学経済学部（現首相と同じく成蹊中高卒でもある）

弊社が選ばれる理由

特長１　“中小M&A市場の健全な発展”を標榜

中小M&A市場がさらに健全に発展することを目指して一般社団法人M&Aテック協会を新設し（代表理事に就任）、主として中小M&Aアドバイザー/売主/買主向けに「M&A道場」という教育機関を運営します

特長２　社会課題（事業承継問題など）の解決に力強く挑む姿勢

長年培ったコーポレートファイナンス業務の知見を活かして、事業承継問題の抜本的解決（事業承継2.0）、中長期的には、社会的弱者（ニート、引きこもり、障碍者など）への活躍の場の提供といった社会問題の解決に果敢に挑みます

特長３　どのような案件でも対応できる極めて高度な専門的能力

難易度の高い案件を様々経験してきており（事業再生、複雑な組織再編、政治的案件、超大企業案件、クロスボーダー案件）、どのような案件にも全く問題なく対応可能です

特長４　優良企業・一流専門家との緊密なリレーション

経営陣それぞれが多面的で極めて異質なキャリアを築いています。そのため、様々な優良企業や一流の専門家と強固なリレーションを有し、良質な案件情報を収集できる枠組みが構築済です

特長５　日本復興を目指すべく、新規性の高いスキームを推進

過去に新規性の高い案件を数多く経験しており（注）、その経験を生かして、「事業承継型スタートアップ」、「廃業撲滅ファンド」といった斬新なスキームを設計・実行を目指し、日本復興の一助となるような活動を推進します
（注）退職給付信託の開発、不動産証券化（優先劣後方式）、日本初の黄金株設計など

特長２　社会課題（事業承継問題など）の解決に力強く挑む姿勢

長年培ったコーポレートファイナンス業務の知見を活かして、事業承継問題の抜本的解決（事業承継2.0）、中長期的には、社会的弱者（ニート、引きこもり、障碍者など）への活躍の場の提供といった社会問題の解決に果敢に挑みます

基本情報

住所：	〒160-0023　東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル5階
連絡先：	TEL: 03-6754-0628 Email: info@h2h.jp
アクセス：	都営大江戸線新宿西口駅 D5出口徒歩2分丸ノ内線新宿駅徒歩4分 JR新宿駅徒歩6分西武新宿駅徒歩6分
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お問い合わせ

中小Ｍ＆Ａガイドライン遵守に関する宣言

我々は、中小企業庁が創設した「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」におけるＭ＆Ａ支援機関であり、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」に定められた事項を遵守していることを宣言します。

遵守を宣言した内容

ＦＡ契約の締結について
１、業務形態の実態に合致したＦＡ契約を締結します。
２、契約締結前に依頼者に対しＦＡ契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。説明すべき重要な点は以下のとおりです。

譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するＦＡの違いとそれぞれの特徴、提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
テール条項（テール期間、対象となるＭ＆Ａ等）
契約期間
依頼者が、ＦＡ契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結について
３、最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

クロージングについて
４、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項について
５、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分をＦＡに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

６、専任条項を設ける場合には、仲介契約・FA 契約の契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
７、依頼者が任意の時点でＦＡ契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

テール条項について
８、テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
９、テール条項の対象は、あくまで当該Ｍ＆Ａ専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

上記以外の中小Ｍ＆Ａガイドライン記載事項について
１０、上記の他、中小Ｍ＆Ａガイドライン中「Ｍ＆Ａ専門業者」に関する記載事項について中小Ｍ＆Ａガイドラインの趣旨（＊）に則った対応を行います。

※中小Ｍ＆Ａガイドラインでは、「Ｍ＆Ａに関する意識、知識、経験がない後継者不在の中小企業の経営者の背中を押し、Ｍ＆Ａを適切な形で進めるための手引きを示すとともに、これを支援する関係者が、それぞれの特色・能力に応じて中小企業のＭ＆Ａを適切にサポートするための基本的な事項を併せて示す」ことが示されています。